投稿者: happylife_admin

老人ホームでのサービスは施設によって様々ですが、老人ホームによっては介護体制や人員にも基準が設けてあります。
入居者に対してスタッフが少ないのでは？と感じることもあるかもしれませんが、老人ホームによって人員にも定められた基準があるので、入居する前にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

■介護付き有料老人ホームのスタッフ体制

原則65歳以上の介護が必要な高齢者が入居基準となっている介護付き有料老人ホームには様々なサービスやサポートを行うスタッフが働いています。
ホーム長のほか、栄養士・介護スタッフ・機能訓練指導員・生活相談員・ケアマネジャー・看護職員などで構成され、人員基準が定められているので確認していきましょう。

【介護スタッフ】
・入居者3人に対して1人以上配置

【ケアマネジャー】
・1施設1人以上配置

【生活相談員】
・入居者100人に対して1人以上配置

【ホーム長】
・1施設1人配置

【栄養士】
・1施設1人以上配置

【機能訓練指導員】
・1施設1人以上

【看護職員】
・1施設1人以上配置し、要介護者数に応じて増員され入居者が30人までであれば1人、30～80人までであれば2人配置

また、このほかに医師を含めた協力医療機関も必要です。

■グループホームのスタッフ体制

認知症の高齢者が入居対象のグループホームは65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者が入居条件として定められています。
介護付き有料老人ホームのようにスタッフの人員基準も設けられているので確認していきましょう。

【介護スタッフ】
・利用者3人に対して1人配置
そのうち1人以上は常勤として配置し、夜間や深夜間は人数関係なく常時1人以上配置します。

【計画作成担当者】
・共同生活住宅ごとに配置
そのうち1人以上は介護支援専門員である必要があります。

【管理者】
・共同生活住居ごとに常勤管理者を配置

【代表者】
・介護事業経営経験者または介護業務経験者であり、厚生労働省指定の研修受講者を1施設に1人配置

以上のように老人ホームの種類によってスタッフの人数には違いがあります。

上記の基準よりも少ない人数で運営されているのであれば、事業所の指定取り消しや新規利用者の受け入れ停止、サービスの停止などの厳しい処分を受けることとなります。

老人ホームが正しく運営されているのかスタッフの人数を見ることで確認ができるので、安心して利用するためにも親族や自分が老人ホームへの入居を考えているのであれば、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

滋賀県・京都府で老人ホームをお探しの方はお気軽にお問合せください。

老人ホームへの入居を検討されている方もいらっしゃるかと思いますが、一口に老人ホームと言っても様々な種類があることをご存知でしょうか？
それぞれの老人ホームごとに特徴も異なっているので、どんな種類があるのか確認しておきましょう。
今回はそんな老人ホームの種類についてご紹介していきます。

■民間型の老人ホーム

老人ホームには企業が運営している民間型の施設と、国や自治体、社会福祉法人などが運営している公的型施設の2種類に大きく分類されます。
まずは民間型から見ていきましょう。

・介護付き有料老人ホーム
スタッフが24時間常駐しており、要介護度が低い方から比較的重度の方まで入居することができる施設です。
介護付き有料老人ホームだけでも様々な種類があり、安価で入居しやすいところもあれば、高額で快適なサービスが充実している施設もあります。

・住宅型有料老人ホーム
住宅型は比較的自立している方や要支援程度までの方を受け入れることが多い施設です。
ただ、中には要介護度が高い場合でも受け入れてくれるとこおはあります。
日常生活の支援は行ってくれるものの、介護サービスを利用する時は訪問介護や通所介護などを依頼しなくてはなりません。

・グループホーム
認知症高齢者を対象としている介護施設で、高齢者の自立を促すために作られました。
グループホームでは家事などを全てスタッフが行うのではなく、入居している人と分担して行うようにしています。
仕事をすることによって自立を促しているのです。
また、介護ケアやリハビリなども受けることができます。

■公的な老人ホーム

公的な老人ホームは下記の種類などが挙げられます。

・特別養護老人ホーム
要介護度3～5の方を中心に受け入れている介護施設です。
生活支援から介護サービスなど、様々なサービスを受けられて、しかも入居費用が比較的安価であることから人気の高い施設となっています。
人気であることから施設に入居するまでに順番待ちとなってしまい、入居できるのが数年後になってしまう可能性もあります。

・介護老人保健施設
要介護度1～5までの方が入居可能で、認知症患者についても受け入れを行っています。
リハビリを兼ねて、退院後すぐに在宅生活へ戻れないという方のための施設となっているため、基本的には数ヶ月程度の入居となるので注意が必要です。

・ケアハウス
要介護度3程度までで60歳以上の高齢者が対象となる介護施設です。
自立した人を中心に受け入れている一般型と、介護サービスも利用できる介護型の2つに分かれます。
自治体からの援助もあるため、毎月の利用料は比較的安めに設定されているのが魅力です。

老人ホームには上記で紹介した以外にも様々な種類があります。
自身に合う老人ホームを選ぶ時は、まず施設ごとの特徴をチェックしてみると良いでしょう。